国産旅客機、再開発支援へ 経産省、複数社で35年めど
経済産業省が、民間企業による次世代の旅客機開発を支援する方針であることが27日、分かった。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）が開発中止となった経緯を踏まえ、2035年ごろをめどとして複数の社による開発を目指す。次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素に向け、今後約10年にわたり官民で5兆円程度を投資する計画だ。 航空機産業に関する有識者会議を同日午後に開き、次世代機の開発など新たな戦略を策定する。新戦略では、ジェットエンジンを使用するジェット機ではなく、脱炭素に向けた需要を踏まえて水素などを動力とする機体を想定している。 機内に通路が1本しかない単通路機の需要がアジア地域で増えていることなどから、国内に最終組立工場を設置したり、整備拠点を拡充したりすることを目指す。機体やエンジン、装備品などで日本の技術や実績を活用する考えだ。 旧MRJを巡っては、三菱重工業が08年に事業化を決定。単独で挑戦し、経産省は計約500億円を支援したが、23年2月に撤退に追い込まれた。
