【児童手当】2024年12月に前倒しが決定、その内容は？共働きが7割以上「子育て世帯」の現在地
2024年12月に前倒し「児童手当」拡充、変更点をおさらい
子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」。拡充された制度を反映した児童手当は2024年12月に初支給が行われるとされ、今後の動向が注目されています。 2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに現実的で具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府。 改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。 ●「児童手当」における所得制限の撤廃 2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。 結果、所得を問わず多くの家庭で子どもために使えるお金が増える可能性があるでしょう。 ●第3子以降に支給される月3万の「児童手当」 現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上～中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。 今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。
児童手当以外の「こども未来戦略方針」の軸とは
「こども未来戦略方針」では、児童手当の見直し以外にも「こども・子育て政策の強化」として、多様な具体策が実施されると明記されています。 「若い世代の所得を増やす」という側面の主な内容をチェックしていきましょう。 ●高等教育費の負担軽減 ・授業料減免（高等教育の無償化）の拡大 ・子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和 ・授業料後払い制度の抜本拡充 労働者福祉中央協議会の資料によると、2010年代前半に奨学金の返済困難が社会問題として可視化されてきたようです。 しかしその後、世論喚起や政策・制度の改善の結果として導入された各種制度の対象は、主に低所得世帯の学生に限定されました。 高等教育を受ける機会を平等化するためには支援対象のさらなる拡大や負担軽減が強く求められています。その一端としての政策といえるでしょう。 ●出産等の経済的負担の軽減 ・出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ ・2026年度から、出産費用の保険適用などを進める そもそも「出産育児一時金」とは、出産前後の経済的負担を軽減するため保険組合から給付されるお金のこと。出産費用等の状況を踏まえた改定が実施されます。 ●子育て世帯への住宅面での援助も ・子育て世帯が優先的に入居できる住宅、今後10年間で計30万戸用意 ・フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇 その他の政策も含め、子育て世帯にとって経済的および精神的負担感が緩和される支援になるかどうか注目です。
