三菱自動車の4―12月期は営業益4%増、原材料費・輸送費・販売費増加も価格改定など奏効
三菱自動車が1日発表した2023年4―12月期連結決算は、営業利益が前年同期比4・2%増の1601億円だった。原材料費や輸送費、販売費の増加といったマイナス要因を、価格改定や商品構成改善、為替円安の効果が上回った。一方、世界販売台数は主力の東南アジア諸国連合(ASEAN)の需要減少などで、同7・1%減の58万5000台となった。予想を据え置いた24年3月期の連結業績と販売台数の計画達成に向け、新型車の販売増や売価改善の継続に力を注ぐ考えだ。 【写真】三菱自動車の新型「トライトン」 23年4―12月期の連結当期利益は、中国事業の構造改革費用計上があったため、同21・4%減の1027億円だった。 市場別の販売台数は、主力のASEAN市場が同7・7%の減少。フィリピンが好調だったが、インフレや金利高などによって想定を上回る需要減少があり、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアでシェアを落とした。北米と日本は好調で販売を増やしたが、豪州、中南米、中東・アフリカ、欧州は減少した。 通期計画の達成に向け、ピックアップトラック「トライトン」、クロスオーバー多目的車(MPV)「エクスパンダーHEV」などの戦略車の投入を広げて販売を伸ばし、収益確保につなげる。