世帯年収「1000万円」の夫婦です。育てる子どもが一人なら、現在の暮らしを維持していけるでしょうか？
各種制度の所得制限に引っかかる可能性がある
国や自治体では、子育て世帯を支援するためのさまざまな制度を用意していますが、世帯年収1000万円だと所得制限に引っかかる可能性があります。 例えば「高等学校等就学支援金制度」では、子ども一人で両親共働きの場合は世帯年収1030万円、子ども一人で両親のうち片方のみが働いている場合は910万円までを支給の目安としています。 「目安を上回ったら支給されない」という絶対的な基準ではありませんが、世帯年収が一定の額を超えると、各種制度の所得制限に引っかかりやすい点に注意が必要です。
子ども一人で世帯年収1000万円でも楽観視はできない
3人世帯の平均的な消費支出を上回っているとはいえ、世帯年収が1000万円（手取り750万円）あっても余裕のある生活を送れるとは限りません。 子どもが学校に通う年齢になれば教育費が膨れ上がるため、現在の暮らしを維持できなくなる恐れがあると理解しておきましょう。各種制度の所得制限に引っかかる可能性を考慮しても、浪費はせず、将来に必要なお金を蓄えておくことが大切です。 出典 e-Stat 家計調査 二人以上の世帯 2023年 表番号3-1 世帯人員別 文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移 文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 調査結果の概要 表2 文部科学省 高校生等への修学支援 年収目安 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
