韓国野党チョ・グク代表「尹錫悦政権、国をさらにだめにする前に終わるべき」
野党「祖国革新党」のチョ・グク代表が、キム・ゴンヒ女史の関与した事件と文在寅（ムン・ジェイン）前大統領一家の事件を扱う検察の二重的な態度を辛らつに批判した。 チョ代表は9日の国会での非交渉団体代表演説で、「ある公務員の配偶者が300万ウォンのブランドバッグを受け取って無事にやり過ごした。普通、被疑者が自身の指定した場所で調査を受け、検事が捜査に出向き、携帯電話を被疑者側に提出することなどない」と述べつつ、「ここまで来ると『捜査』ではなく『接待』」だと批判した。 チョ代表のこの発言は、最近の検察によるキム女史のブランドバッグ受け取り事件の捜査形態を標的にしたもの。 チョ代表は続けて「一方、前政権と野党に対しては狩りをするように捜査している。もともと狙っていた過ちが出なければ、出てくるまでホコリをたたくように捜査し、もともとの獲物がうまく捕まらなければ家族、親戚、知人をあら探しし、一方的な被疑事実を検察に近いメディアに流す」として、「まさに15年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の悲劇の発生前と同じだ」と述べた。 全州（チョンジュ）地検が文在寅大統領の在任期の娘の元夫の「タイ・イースタージェット就職請託」疑惑を捜査する過程で、娘の離婚後の金銭取引の内訳をあさり、その一部を保守メディアに流したことを批判したもの。 キム女史の「候補公認介入」疑惑にも言及した。チョ代表は、「朴槿恵（パク・クネ）政権でチェ・スンシル氏が何をしたか、その結果、朴槿恵、チェ・スンシルの2人がどうなったか、国民はすべて記憶している」として、「いかなるお守りも、いかなる巫女（みこ）も防ぐことはできないだろう」と警告した。 そして「私と祖国革新党は、苦しみ憤る国民の道具になろうと思う。非道で無責任で無能な尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、国をさらにだめにする前に終わるべきだ」と声を強めた。 「大統領4年重任制」導入を含む憲法改正も提案した。同代表は「（改正憲法には）民生と福祉のための社会・経済的改革を円滑にする社会権強化条項も必要だ」とし、「合憲的に首都を移転できる『首都条項』を新設すべきだ」と述べた。 そして「できれば早急に改憲特別委員会を立ち上げ、改憲案を作りたい。2026年6月3日に行われる地方選挙の前に、国民投票で改憲案を確定しよう」と述べた。 キ・ミンド記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
