【老後の年金はいくら？】国民年金・厚生年金の平均月額（額面）＆年金から天引きされるお金
国民年金の平均受給額は約5万6000円
では続いて、国民年金の平均受給額を見ていきます。厚生労働省の同調査によると、国民年金の平均受給額は5万6316円で、男性が5万8798円、女性が5万4426円です。 厚生年金とは異なり、国民年金では男女間の差がほとんど見られません。 受給金額ごとの受給者数は以下のとおりです。 ●国民年金の月額階級別受給者数（男女計） ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上2万円未満:27万4330人 ・2万円以上3万円未満:88万1065人 ・3万円以上4万円未満:266万1520人 ・4万円以上5万円未満:465万5774人 ・5万円以上6万円未満:824万6178人 ・6万円以上7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上:178万3609人 6万円以上7万円未満の方が最も多くなっています。令和6年度の国民年受給額は、満額で月額6万8000円であるため、ほぼ満額に近い金額を受給している方が多いことがわかります。
年金から天引きされているものとは
国民年金や厚生年金からは、一定の条件に該当する場合、社会保険料や税金が天引きされます。そのため、年金支払額よりも手取り額（控除後振込額）の方が少ないのが一般的です。 では、年金から天引きされるものにはどのようなものがあるのか確認していきましょう。 ●【介護保険料】 介護保険料は、公的年金を受給している65歳以上の方のうち、年間の受給額が18万円以上の方が対象です。保険料は所得金額やお住いの自治体などによって異なります。 ●【国民健康保険料】 国民健康保険料は、公的年金を受給している65歳以上75歳未満の方（後期高齢者医療保険制度の該当者を除く）のうち、年間の受給額が18万円以上の方が対象になります。保険料率は自治体により異なります。 ●【後期高齢者医療保険料】 後期高齢者医療保険料は、公的年金を受給している75歳以上の方、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療保険制度に該当する方のうち、年間の受給額が18万円以上の方が対象です。 保険料の計算方法は、各都道府県の広域連合によって異なります。 ●【住民税】 公的年金を受給している65歳以上の方のうち、年間の受給額が18万円以上の方が対象です。税額は前年の所得に応じて決まり、所得が一定額以下の場合は非課税になります。 ●【所得税】 一定金額以上の年金を受給している方が天引きの対象になります。税額は年間の年金受給額から各控除を差し引いた金額です。 なお、収入が公的年金のみの場合、65歳未満の方は108万円以下、65歳以上の方は158万円以下なら、所得税は非課税です。
