トランプ関税は「脅し」なのか？ メキシコ25%関税発動でトヨタ・日産・ホンダに迫るサプライチェーン危機、日本企業が警戒すべき戦略的リスクとは
トランプ再選で関税懸念
トランプが圧勝した米国大統領選挙から1か月が経ち、政権の発足まであと1か月となった。 【300人調査結果】2025年の投資意欲、「積極的投資派」が控えたい派の約3倍に！ 正直なところ、日本企業の関係者の間では、バイデン大統領の方針を引き継ぐハリス氏の勝利を期待する声が多かった。しかし、トランプ氏が勝利したことで、現在はどのように対応すべきかを模索している状況だ。 企業が直面する地政学的リスクについて研究やコンサルティングを行っている筆者（和田大樹、外交・安全保障研究者）として、企業関係者が最も強く抱いている懸念はやはり 「関税」 だと感じている。
報復関税と貿易摩擦、企業への影響
トランプ氏は政権1期目の2018年以降、米国の対中貿易赤字を解消するため、 「計3700億ドル」（約57兆2250億円） 相当の中国製品に最大25%の関税を課す制裁措置を4回実施した。 これに対し、中国は米国製品、特に農産物や液化天然ガスに報復関税を導入し、両国の間で貿易摩擦が激化した。この影響は日本企業にも大きな波紋を呼んだ。 また、トランプ氏は選挙戦の最中にも、中国からのすべての輸入品に60%の関税を課す意向を示し、他の諸外国からの製品には10%から20%の関税を導入するとも主張した。 具体的な関税率は異なるが、大統領選後には就任初日から中国製品に10%の追加関税を、カナダとメキシコからの全輸入品には 「25%」 の関税を課す方針を発表している。
メキシコ製品25%関税の影響
現時点では、トランプ氏は日本からの輸入品に対する関税引き上げなど、直接日本をターゲットにした措置を発表していない。しかし、日本企業のなかには中国で製品を作り、それを米国へ輸出している企業もあり、こうした企業は 「中国製品」 として10%の追加関税を受けることになる。 また、メキシコで製品を作り、それを米国に輸出している日本企業は25%の関税に直面することになる。 ・トヨタ自動車 ・日産自動車 ・ホンダ などの大手自動車メーカーはメキシコで新車を製造し、その多くを米国へ輸出しているため、米国への輸出においてはサプライチェーンの変革が起こる可能性がある。いずれにせよ、日本企業は今後4年間、予測が難しいトランプ関税の動向を注視しながらビジネスを続けていく必要がある。 実際、筆者の周りの日本企業関係者のなかでは、トランプ関税の標的になるリスクを回避するために、米国内でのビジネス強化を図ったり、米国向けの輸出依存を減らしたり、第三国市場へのシフトを進めたりするなど、リスク分散に取り組む動きが見られる。
