背景に「国民のプライド」求められる日本政府の対応

「めざまし8」のコメンテーター陣は、今回の騒動をどのように見ているのでしょうか。 米・コロラド州出身のパトリック・ハーラン氏は…。 パトリック・ハーラン氏: すごくばかばかしい判断だと思いますよ、正直。安全保障上の理由というのは苦しい言い訳ですし、去年は自衛隊と米軍の連携をさらに強めるべく統合司令部を日本に設置することを決定しているし、先日は空対空ミサイルの売却も強化しているし、日本での軍事面でも心配ないと。 だから、日本が安全保障上のリスク全くない国ですと判断しているにもかかわらず、今回の阻止が発表されたことにびっくりしています。 パトリック・ハーラン氏: その背景に何があるのかというと、「国民のプライド」かなと思います。USスチールというのは（鉄鋼王）アンドリュー・カーネギーが設立したアメリカを代表する、名前にも「US」が入っている会社なんです。 僕は（日本製鉄が）アジアだからというのは関係ないと思っていて、フランススチールだろうが反対する、ジャーマンスチールだろうが、アメリカ国民が「いやいや我々を代表するあの企業が海外のものになってしまってはいけない」と多分国民が思っているんですよ。 （アメリカの）象徴的な企業、それが売却されたら傷がつく。傷がつくことはバイデン政権中にあってはいけないとバイデン大統領が判断しているし、トランプ氏も就任してからひっくり返すことは、確率的に1割もないと思います。 しかし、長期的に見ればこれはアメリカの経済だけではなく、安全保障上でも間違った判断なんです。 フジテレビ解説委員　風間晋氏: でもね、“アメリカファースト”ってこういうものでしょう、合理性じゃないのよ。 それこそ「プライド」であったりとか、「不安感」とかそういう感情、そのときの感情の方が優先される。だから、アメリカファーストを全面に押し出しているトランプ氏が再度大統領になってからは余計やばいですよね。 元衆院議員　金子恵美氏: このことで日米関係に亀裂や摩擦というものが起きてはいけない、そのために一民間企業の問題ではなく、日本政府としてアメリカ政府に対して、法の支配を無視した対応・判断に対する説明を求めるべきですし、日米両政府が揃った上での協議の場をまず持つべきだと思うのですが。 その際に、日本としては対等でないような見られ方をしてはいけないと思うので、強気に、撤回を求める、それを勝ち取るくらいの姿勢を見せてほしいんですけども、それが石破政権にできるのか、というところが見物だなと思います。 （「めざまし8」1月8日放送より）