経産省がアマゾンに改善勧告 販売手数料の情報開示が不十分
経済産業省は2日、販売手数料を巡る情報開示が不十分だったとしてアマゾンジャパン（東京）に対し、条件などを分かりやすく明示するよう求める勧告を出した。アプリ事業者への契約条件を期日までに日本語で掲載していなかったとして、米アップルにも改善を求める勧告を行った。 【画像】アマゾン、ふるさと納税仲介事業 25年3月にも参入へ
経産省によると、アマゾンのECサイトに出品する際、事業者が商品カテゴリーを選択するが、手数料はアマゾン側が独自に分類して決定。アマゾンはこの仕組みを出品者に明確に説明していなかった。出品者の手数料はカテゴリーによって異なるため、想定よりも高い手数料を適用されていた恐れがある。 また、アマゾン側が出品者の選択カテゴリーと異なる分類をした場合に、その理由などを明確に伝えていなかった。2023年3月と7月にカテゴリー内容を変更した際には事前通知を怠っていた。 アマゾンジャパンは2日、「販売事業者からの信頼も重要と考え、取引環境の透明性と公正性の向上に努めてきた。今後も法の趣旨に沿うよう取り組みを続けていく」とコメントした。
