日本鉄鋼連盟の今井正会長

1日の石破茂内閣の発足を受けて、経済界からは政策の要望や新政権に対する期待の声が相次いだ。 【石破新内閣の顔ぶれ】村上誠一郎氏、武藤容治氏、三原じゅん子氏ら初入閣は13人 日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は「わが国はデフレ経済からの完全脱却、（温室効果ガスの排出を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの実現など、さまざまな課題に直面している」と指摘。その上で「これらの課題にスピード感を持って果断に取り組んでいただきたい」とコメントした。 日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）は「経済成長には製造業の発展が不可欠」と強調。それを踏まえ、安全を大前提とした新設・リプレースも含めた原子力の活用、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、企業の技術開発や設備実装へのさらなる支援を求めた。 日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は「世界各国で政権交代が相次ぐ状況下で、グローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）との連携の一層の強化を含め、各国の新しいリーダーとの緊密な関係構築を速やかにお願いしたい」と要望した。 一方、日本百貨店協会の好本達也会長（J・フロントリテイリング前社長、現取締役）は「現在の賃上げの流れを止めることなく、所得の向上を図りながら、物価高への対策を講じることで個人消費を活性化させてほしい」と述べた。