「まだ日本では数百万の店舗でVisaが使えない」 Visa日本法人社長が語る“野望”
ブランドイメージ低下の懸念は？
――7月の公正取引委員会の立ち入り検査や一部加盟店での利用停止など、ブランドイメージへの影響が懸念される出来事もありました。 急速な市場拡大の中で、新サービスの展開スピードと正確性の両立が課題となることはあります。ただ、これらは部分的な課題であり、急成長する技術分野では起こり得ることだと考えています。 引き続き、日本市場向けの機能やサービス、セキュリティ対策を展開し、金融機関や利用者、加盟店に貢献していきます。日本の決済システムを世界最高水準にするという目標は変わりません。 利用者がいつでも、どんな用途でもVisaを使える環境を作り、企業間取引でも効率化やコスト削減、資金繰りの改善といったメリットを提供していきます。 ――具体的な目標は。 具体的な数値目標の詳細は控えますが、2025年末までにVisa決済の60％をタッチ決済にすることを目指しています。 トークン化については、現在eコマース取引の約2割で導入済みです。導入からわずか1年でここまで普及したのは、タッチ決済以上のペースです。この仕組みを導入した加盟店では、決済の承認率が約2％向上し、取引拒否も減少しています。 不正利用対策の要となるこの技術については、国内Visa取引での普及率が前年比9.3％増加するなど着実に広がりを見せており、今後は日本市場全体へのトークン化の展開を目標としています。タッチ決済が標準になったように、トークン化も決済の基盤となることを確信しています。
筆者：斎藤健二
金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。
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