子育てで時短勤務の「給料10％上乗せ」は意味がない？ フルタイムで働く人が「損」して不公平にならないの？
職場に影響が出る可能性も？
もちろん育児や介護などによって仕事ができなくなるのは労働者や経営者も含めて全員に起こり得ることであり、労働時間が短くなることは悪いことではありません。ただし、組織運営を行う以上は「誰かが休むと誰かがカバーしなければならない」のは事実です。 そのような中で今回検討されている内容が実現されると「事情があるとはいえ働いていないのに給料が上乗せされるのはおかしい」と不満の声が出る可能性も考えられます。
まとめ
本記事では政府が検討している「育児休業明けに時短勤務をする労働者に対して賃金の10％を給付する施策」について、仮に実現した場合はフルタイムで働く人が損して不公平になるのかを解説しました。 実際は労働環境や働き方、福利厚生の有無なども大きく関係するため、賃金の10％給付で直ちに不公平感が出るかどうかはわかりません。しかし対象者が2歳未満の子どもがいる人に限定されることから、2歳以降の未就学児や小学校低学年の子どもがいる人に補助はないのかという問題もあります。 もちろん収入が補てんされることはうれしいことですが、例えばフレックスタイム制度の導入で勤務時間を柔軟に選べたり、出社か在宅勤務か、その時の状況にあわせて選択できたりといった形でのサポートも求められるかもしれません。 出典 e-Gov法令検索 民法 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
