イオンの吉田昭夫社長が「原価が上昇する中で価格競争になっており、粗利益率を維持することが難しい」と語るように、大手各社も利益確保に苦戦している。 　業界首位のライフコーポレーションは節約志向に対応するため、今年度の粗利率を戦略的に前期の31.4％から0.1％引き下げる方針を示していた。が、上期の粗利率は前年同期比0.4％のマイナスとなった。中でも売上高の1割超を占める畜産部門の粗利率は同2.2％のマイナスと大幅減だった。

■スーパーが割を食っている 　そんな中、人件費の上昇も追い打ちをかける。最低賃金は今年の改定で全国平均1055円と約5％上昇。最大手のイオンは昨年に続き、今年もパート労働者の時給を7％引き上げた。各社は募集をかけるにあたって「イオンの賃上げを意識せざるを得ない」(業界幹部)という。 　消費マインドの悪化と仕入れ値高騰の板挟み状態に、人件費の増加でさらに利益が圧迫される。大手の経営企画担当者は「政府からは『取引先からの値上げ要請をのめ』、消費者からも『価格転嫁するな』と言われている状況で、スーパーが割を食っている」とこぼす。

　一方、増益基調を保つチェーンもいる。代表例が岡山地盤のハローズ、イオン傘下のマックスバリュ東海だ。それぞれ前年同期比14％、8.6％の営業増益を達成した。 　埼玉地盤のベルクも、上半期の半年間では2％減益となったものの、第2四半期(6～8月)の3カ月間では前年同期比5％の増益を達成。足元でも既存店の絶好調が続いている。 　明暗を分けたポイントが売上高に対する人件費の比率だ。人件費率の高いチェーンはその分、粗利益を多く確保しなければ利益を出せない。相対的に割高になってしまうため、既存店売上高は低迷しがちだ。

　下の表を見てほしい。各社の主な業績指標をまとめた表だ。 　まず注目すべきはベルク、ハローズの人件費率だ。両社は店舗のフォーマット化、画一的なオペレーションに定評のあるチェーンで、売上高に対する人件費率はそれぞれ11.2％、10.6％と競合に比べて抑制されている。 　効率的な運営で価格を抑える原資を生み、相対的な低価格を実現しているのだ。節約志向を強める消費者の支持を集め、既存店売上高の伸び率でもこの2社は他社を圧倒している。