パワハラ疑惑は「最終的に司法の場の判断」斎藤知事、百条委で「業務上必要な指導」を強調
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、内容の真偽や告発者を処分した県の対応を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の25日の最終尋問で、斎藤氏は自身のパワハラ疑惑について改めて「業務上必要な範囲で指導した」と述べ、パワハラとの指摘に否定的な見解を示した。 【写真】斎藤氏「ずっと一人ぼっち」雨中の演説で本音ポツリ 県議から知事選中の演説で「パワハラは行っていない」などと発言した趣旨を問われると、斎藤氏は「業務上必要な範囲で厳しく注意や指導をしたことはあったが、あくまで良い県政を進めていきたいとの思いだった」と釈明。その上で、「社会通念上の範囲の度を超えて暴行罪などに該当するようなことはしていないという意味で発言した」と述べた。 さらに、「ハラスメントと認定されるかどうかは最終的には司法の場の判断になるが、私としては業務上必要な範囲で指導したとのスタンスでいる」と繰り返した。 また、県議から「（斎藤氏の）すぐに激高する体質が全ての（問題の）原因に思えてならない」と追及を受けると、「県職員も一生懸命やっているという感謝の気持ちを持ってやっていきたい。指摘を真摯（しんし）に受け止めて、新たに県政を進めていく上で風通しの良い環境づくりをしていきたい」と語った。
