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政権選択を問う第50回衆院選は10月27日投開票され、石破茂首相が率いる自民党は公示前から大きく議席を減らした。連立政権を組む公明党も議席減となり、政府・与党内には大激震が走る。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「石破首相は10月1日に就任したばかりだが、この結果によって『石破おろし』がスタートするだろう。残念ながら、戦後最短内閣となる可能性は高い」と見る。石破首相の次を担うだろう意外な人物とは―。

石破の大博打、その結果は惨憺たるものとなった

　内閣発足から8日後の衆院解散、26日後の投開票という戦後最短スケジュールでイチかバチかの大勝負に出た石破首相（自民党総裁）。だが、その結果は惨憺たるものとなった。立憲民主党や国民民主党など野党が伸長する一方で、自民党の大幅減は深刻だ。当然、石破氏には責任を問う声が向けられる。 　自民党に対する大逆風は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題が背景にあったのは間違いない。だが、それ以外にも旧統一教会との接点問題や岸田文雄政権時代の増税プラン策定、さらには石破氏の“変節”や選挙直前の「非公認・比例重複なし」といった混乱も影響したはずだ。いずれにせよ、前回衆院選（2021年）からの3年間で蓄積された国民の鬱憤が爆発した形と言える。 もちろん、その全ての責任を石破首相に負わせるのは酷との声も自民党内には存在する。とはいえ、政治は結果だ。石破首相は政権維持のため、無所属議員や国民民主党などに協力を呼びかけたい考えだが、責任論の噴出は不可避だろう。選挙戦最終盤で発覚した非公認候補が代表を務める支部に活動費として政党交付金2000万円を支給したことにも怒りが向かう。

党内に不満が充満

　では、これから「石破おろし」はどう進むのか。まず言えるのは、石破氏と距離を置いてきた旧安倍派議員たちを狙い撃ちにしたかのような「非公認・比例重複なし」の措置に対しては党内に不満が充満していることだ。旧安倍派には9月の自民党総裁選で石破氏と争った高市早苗元経済安全保障相の支援議員が多く、今回の衆院選で数が減ったとは言え「石破おろし」に動き出すのは想像に難くない。 　加えて、森山裕幹事長が主導したとされる「2000万円支給」問題に対する怒りも石破執行部に向けられる。投開票2日前の10月25日には、岐阜5区に出馬していた古屋圭司元国家公安委員長が「開いた口が塞がらない」などと森山幹事長の応援演説を拒否したことを明らかにした。