■配食・移動行政・・・自治体の様々な支援策 高齢者の一人暮らしが増える中、各自治体もさまざまな支援策を講じています。 高齢化率が48.3％と、福岡県内で最も高い東峰村では、776世帯のうち、238世帯が65歳以上の単独世帯です。 支援策として緊急通報システムを設置して、もしもの時はスイッチを押せば家族や病院、民生委員などに一斉連絡できるようにしています。 また、週2回、配食サービスを行い、見守りを強化しています。 佐賀県唐津市では市役所までの移動が困難な高齢者のために、車両を使った移動行政サービス「どこでも出張市役所」を今年5月から始めました。 九州初の取り組みで、マイナンバーカードの申請や証明書の交付など、20の行政サービスを提供しています。 衆議院選挙の時は投票所の役割も果たしたということです。 ■自治体が婚活支援も 単身の高齢世帯が増える要因に中高年の未婚者が増えていることも挙げられます。 佐賀県が委託する婚活サービス「さが出会いサポートセンター」では、50代、60代の登録者も年々増加傾向にあり、2024年4月時点で70人が登録しています。 グループでの婚活パーティーではなく、1対1のお見合いをセッティングすることで、これまでに19人が成婚したということです。 未婚の人が増え、単身世帯が増加していく中、社会での孤立を生まない仕組み作りも求められています。