大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は26日午後、大阪府庁で行われた定例記者会見で、大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想をめぐり、民意を問うため、任期満了前に辞職して来年春に行われる統一地方選と同日に出直し知事選へ挑むという報道に関して「ありとあらゆる可能性は否定しませんし、これから予算の編成作業も僕も吉村（大阪）市長もありますから、しかるべき時期にしかるべき判断をします」と語った。 【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見（2018年12月26日）

［写真］報道陣の質問に答える大阪府の松井一郎知事＝26日午後、大阪市内で

　会見では、住民投票の実施時期について、2017年に公明党大阪府本部と大阪維新の会で合意したとされる「合意書」を公開した。 　合意書には「平成29年5月議会（大阪府議会、大阪市会）において、特別区設置協議会議案をそれぞれ可決すること」「上記設置の特別区設置協議会において、慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実施すること」と記載されている。 　松井知事は「こういう時のためにこの合意書を取っていた。この合意に対して責任ある政党なら、合意書にもとづいた対応をしていただきたいと思います」と述べた。 　大阪維新の会は、都構想を決める住民投票を来年の夏に行われる参院選と同日に行うことを目指している。これを実現するためには大阪府、大阪市の両議会での議決が必要だが、維新は過半数に達していないため、公明党に協力を求めてきた。