A pedestrian walks past the Ministry of Finance building in Tokyo, Japan.

（ブルームバーグ）： 2023年度の国の税収は72兆761億円と、４年連続で過去最高を更新した。好調な企業業績を背景に法人税が伸びたことが主因。財務省が３日、23年度の国の一般会計決算を発表した。

税収は補正予算編成時の見通しと比べて２兆4651億円増えた。内訳は所得税7579億円、法人税１兆1986億円、消費税が1002億円、それぞれ上振れた。日本銀行からの納付金を含めた税外収入も１兆7032億円増えた。赤字国債の発行は９兆5000億円減らした。決算剰余金は8517億円で、国債償還や防衛財源に充てる。

主要３税の中で最も上振れが大きかった法人税収は円安によって押し上げられた側面がある。財務省によると、法人税が増えた業種は自動車や電気・ガスなどだった。トヨタ自動車の23年度決算は、営業利益が５兆円超と円安や半導体不足の緩和に伴う生産回復の追い風を受けて過去最高を更新した。

国の決算は、見込み額に基づいて編成される予算と違い、その年の財政のより正確な姿が確認できる点で重要と言える。23年度の歳出は当初予算段階で114兆3812億円、補正予算で13兆1992億円積み増したが、今回の決算では予備費も含め６兆8910億円の歳出が不要だったとして減額処理した。

決算剰余金は、財政法で半分以上を過去の借金返済の財源とするよう定めている。政府は半分を借金返済に充てつつ、残り半分を防衛費増額の財源として活用する方針だ。決算剰余金から捻出する防衛費は、23－27年度の５年間で３兆5000億円を計画する。

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