河原 仁志

民主主義は民意を基本とした統治システムである。だが、民意は往々にして目先の利を求めたがる。その教訓を歴史に学び、先人たちはあえて 民意と距離を置く仕掛けをつくった。裁判所や中央銀行、欧州連合（EU）、世界貿易機関（WTO）などもそうだろう。一方で、選挙で選ばれたわけではないエリート統治に対する反発は近年、米欧で政治の構図を激変させている。

軽部謙介著『人事と権力　日銀総裁ポストと中央銀行の独立』 岩波書店

安倍晋三政権の8年間も「民意」を最大限に利用した統治という点で世界の潮流を下地にした治世であった。本書は日銀人事をテーマに中央銀行の独立性とは何かを論考した検証記録であるが、その背景には民主主義とは何かを問う筆者の鋭い問題意識が据えられている。

「独立性」一顧だにせず

安倍政権の最大の特徴は、連戦連勝の選挙結果をテコに、不可侵とされてきた領域に影響力を及ぼそうとした点だ。自身の政策遂行のために内閣法制局長官を差し替え、さらには検事総長人事にまで介入しようとした。その根拠となる理屈は、本書にも出てくる「（民意の）審判を受けるのは法制局長官ではない。私なんですよ」という途方もなく単純なもの。しかしこの単純論理は、社会の閉塞感を背景に意外な説得力を持った。 本書の主題である日本銀行総裁や審議委員をめぐる人事でもそうだった。日銀総裁人事はこれまで日銀と財務省が水面下で両組織出身の候補者を挙げ、それを首相が追認するという形で行われてきた。筆者はそれを「エリート主義」と呼び手放しで肯定しているわけではないが、民意の危うさを遮断する一つの知恵として一定の理解を示す。そこに史上初めて介入したのが安倍首相による黒田東彦総裁指名だった。 筆者はその過程を関係者へのインタビューを中心に書籍、新聞記事、国会議事録などを渉猟し丹念に検証する。白眉は2012年に安倍が次の総裁人事を意のままにしようと動き出した場面だ。大胆な金融緩和を柱の一つとするアベノミクスに対し、白川方明総裁時代の日銀はそれに抵抗を続けた。 そこで安倍は側近の本田悦郎・内閣官房参与に次期総裁候補者のリストを作るよう命じる。本田が本命として挙げたのは黒田と岩田規久男・学習院大教授。財務官OBの黒田は当時、アジア開発銀行総裁という立場でかねて安倍の主張する金融緩和を強く支持していた。安倍は「マスコミや経済学者からさんざん批判されていた時に、黒田さんは、私の政策を評価していたのです。政府側の立場の銀行総裁が、当時野党だった党首の政策を、ですよ」とこれに感激する。 結局、岩田が「自分は副総裁がいい」と譲るのだが、安倍はそれを伝えた本田に「岩田さんでなくてもいいのか」と問うている。当事者たちの舞台裏での逡巡（しゅんじゅん）や本音が垣間見える描写は圧巻だ。この間、日銀、財務省は蚊帳の外。中央銀行の使命や独立性は一顧だにされず、総裁人事があくまでアベノミクスという一人の為政者の政策推進材料として使われたことが浮かび上がってくる。