ビットコイン流出は「北のハッカー集団」の犯行……手口は？ 暗号資産は「おいしい手法」 北朝鮮“エリート教育”の実態
■サイバー攻撃の稼ぎは外貨収入の半分
藤井キャスター 「もともとのメッセージが日本語で届きますし、『学びたい』という甘い言葉で近づいてくるので、誰もが接触される可能性があるということですね」 小栗委員長 「北朝鮮への制裁状況について調査してきた国連の専門家らによると、2017年～2023年に北朝鮮のサイバー攻撃で流出した暗号資産は、日本円で約4500億円に上るということです」 「北朝鮮は外貨収入の約半分をこうしたサイバー攻撃で稼いでいて、核やミサイルなどの大量破壊兵器の開発に使用しているといいます」 藤井キャスター 「4500億円はとんでもない額ですが、さらに盗んだお金で兵器開発がされているとしたら、これもとんでもない話ですね」
■サイバー攻撃の“エリート教育”も
小栗委員長 「北朝鮮は約6800人とされるサイバー専門部隊を使って、情報収集や通貨の獲得を行っていると指摘されています」 「サイバーセキュリティが専門の慶応義塾大学・土屋大洋教授は『数学が得意な小中学生の子どもを平壌（ピョンヤン）に呼び寄せて、徹底的にエリート教育をする。家族にも良いマンションを与え、子どもを外国に出してサイバー攻撃させることもある』と話します」 「また、日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸さんは『ビットコインなどの暗号資産は追跡されにくく、政府が関わっていても証拠がないからバレにくい。北朝鮮にとって“おいしい手法”だと言える』と指摘しています」 「こうした攻撃は別人になりすまして行われることも多いので、警察庁ではSNSでアプローチを受けた時はビデオ通話を要求する、つまり顔の見えるやり取りをすることなどを勧めています」 （12月24日『news zero』より）
