グラフィック＝シン・ジェミン記者

韓国では景気寒波によって累積した利子負担で限界状況に追い詰められた自営業者が増加している。利下げ局面に入ったが、１２・３非常戒厳以降は消費心理まで冷え込み、自営業者の憂いがさらに深まるという懸念も出ている。 ２４日、韓国銀行金融安定報告書によると、９月末基準で脆弱自営業者（低所得や低信用の多重債務者）の貸出延滞率は１１．５５％まで上昇した。２０２２年４－６月期（３．９６％）以降、増加傾向を持続したがついに２桁延滞率を記録した。これは２０１３年７－９月期（１２．０２％）以降最高値であることに加え、歴代最高値（２０１２年７－９月期１３．９８％）に近接した数値だ。 脆弱自営業者は複数の金融機関から融資を受けて、所得が少ない（下位３０％）か、信用が低い（信用点数６６４点以下）の自営業者を意味する。韓銀の推算によると、自営業者全体（３１２万６０００人）のうち脆弱借主が占める比重は１３．４％に達する。人数では４１万８０００人で、昨年末比２万２０００人増えた。また、彼らが保有した貸出残高は１２２兆６０００億ウォンで、やはり今年に入って６兆８０００億ウォン増加した。歴代最大だ。 脆弱自営業者がなぜ増えたのかを調べると、状況はさらに深刻だ。９月末基準で家計所得下位３０％である低所得自営業者は４９万４０００人、信用点数６６４点以下の低信用自営業者は２３万２０００人で、今年に入ってそれぞれ１万５０００人、３万２０００人増加した。中所得・中信用以上だった自営業者借主が低所得・低信用で転落した場合がそれぞれ２万２０００人、５万６０００人で大幅に増加した影響だ。従来の低所得・低信用自営業者が新規貸出を増やしたのではなく、内需不振で懐事情が悪化した自営業者がそれだけ増えたという意味だ。 問題は、政治不確実性が続いているところに一度萎縮した消費心理が簡単には回復しないでいるという点だ。１２月消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は８８．４で前月比１２．３ポイント急落した。コロナ禍だった２０２０年３月（－１８．３ポイント）以来、最大の下落幅だ。この指数が１００より小さいと今後の景気に対する認識が悲観的という意味だ。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「米国大統領選挙の結果に伴う輸出鈍化懸念などで１１月の消費者心理指数が下落したが、今月初め非常戒厳事態が指数下落要因に追加された」と話した。来年上半期までは輸出鈍化に伴う景気悪化、消費不振の流れが続くだろいうという観測が優勢だ。崖っぷちに追い込まれた自営業者がさらに増えるという意味だ。 銀行は今後３年間で２兆ウォン（約２１４７億円）を投じて延滞の可能性が高い小商工人（自営業者）２５万人の債務負担を減らすと明らかにするなど緊急処方を打ち出している。韓銀は報告書で「回復の可能性が低い一部の脆弱自営業者に対しては積極的な債務調整や再就職教育など再起支援が行われなければならない」と指摘した。 一方、企業の貸出延滞率も上昇している。昨年１０－１２月期だけでも１．６５％と１％台に留まっていた法人向け貸出延滞率は今年に入って２％台に上昇した後、７－９月期には２．４３％まで上昇した。特に収益で貸出利子をどれくらい返済することができるかを測定する「利子補償倍率」の場合、中小企業は今年上半期－０．２倍に下落した。貸出利子を出せないのはさておき、営業利益が赤字を記録しているということだ。