内外情勢調査会の全国懇談会で講演する上智大の前嶋和弘教授＝４日、東京都港区

　内外情勢調査会の全国懇談会が4日、東京都内で開かれ、上智大の前嶋和弘教授と元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長が米大統領選の注目点などを紹介した。 　投票まで1カ月に迫った選挙結果を左右する要因として、渡辺氏は「インフレ率がどうなるか」を挙げ、前嶋氏は「すべてがサプライズ（突発的出来事）になる」と指摘した。 　大統領選では民主党のハリス副大統領と、返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領が激しい競り合いを展開。現時点で選挙結果は「分からない」という点で両氏の見解は一致する。 　渡辺氏は、両候補とも掲げる減税が「インフレをオフセット（相殺）するだけの効果があると（有権者に）評価されるか」が投票動向に影響すると説明。鈍化傾向とされるインフレが再び進めば「民主党政権に対する不満が出て、少なくとも民主党に投票しなくなる」結果、トランプ氏に有利に作用する可能性があると予想した。 　前嶋氏は、既に期日前投票が始まっているため、「これから（それぞれの陣営が）何をやっても（結果が）変わらない部分もある」と指摘。その上で、勝敗を決するとされる激戦州での支持率差は「ほぼ誤差の範囲」で、わずかな変動で結果が変わり得ると語った。