政治資金法改正の「抜け道」否定 参院予算委、要配慮支出巡り首相
石破茂首相は6日の参院予算委員会で、自民党の政治資金規正法再改正案で、政治資金の使途公表に配慮が必要な「要配慮支出」を設けたことについて「抜け道として、いいかげんなことをやろうとは全く考えていない」と述べた。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞に関し「政府として敬意を表する。思いがこれから結実するよう努力をしていかねばならない」と語った。 自民は使途公開不要な政策活動費を廃止する一方、「要配慮支出」を設けた規正法再改正案を衆院に提出する方向。首相は参院予算委で、再改正案で日本企業による献金や政治資金パーティー券の購入を禁じていないことを巡り「日本の企業・団体は日本の利益を第一に考えている。（外国企業と）分けて考えるべきだ」と述べた。 企業・団体献金が政策に影響を与える可能性を問われ「国益に資するものであれば、結果として反映されることはある」と説明した。 米国の核兵器を日本で運用する「核共有」を巡っては「現在、核の持ち込みは考えていない」と述べた。
