マカオ司法警察局が市内のショッピングモールで開催している「全市アンチドラッグ週間」イベント会場の様子＝2024年6月22日（写真：マカオ司法警察局）

　マカオ政府社会工作局は6月25日、国連が定めた国際麻薬乱用・不正取引防止デーに合わせ、マカオにおける薬物乱用状況を発表した。 　同局によれば、「マカオ薬物乱用者中央登録システム」による昨年（2023年）の薬物吸引登録者数は前年から40%増の119人だったが、コロナ前からは65%減とのこと。過去5年間の状況と比較して低水準にあるとの見方を示した。また、登録者が使用した薬物の種類は「アイス」と呼ばれる覚せい剤が主で、大麻が上昇傾向にあるという。 　マカオ司法警察局でも、国際麻薬乱用・不正取引防止デーを含む6月22日から28日にかけて、「全市アンチドラッグ週間」と銘打ったプロモーションを展開。 　同局が公表したデータによれば、昨年同局が立件した薬物密売事案は50件で、2021年からは減少したが、2022年からは増加となっており、昨年アフターコロナで外地との往来が正常化したことによって近隣地区の密売グループが新路線開拓の動きが主要因とのこと。このほか、昨年の薬物関連犯罪の逮捕者数は前年から29%増の128人、内訳は密売が92人、吸引が30人、その他（生産及び不当器具・設備所持を含む）が6人。同局では、昨年のマカオにおける薬物関連犯罪の逮捕者のほとんどがマカオ居民ではなく、青少年が絡む事案も極めて低水準を維持しているが、マカオ経済の回復と外地との往来の利便性向上が進む中、クロスボーダー密売グループが青少年を利用してマカオでの密売を試す例もあり、マカオの青少年が薬物と接触するリスクも高まっていると指摘した。