福井県の敦賀市役所

　人口減少や設備の老朽化などで厳しい経営が見込まれる上下水道事業を巡り、福井県敦賀市は、国が打ち出した新しい官民連携の枠組み「ウオーターPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」の導入検討を進めている。現時点の想定では早ければ2028年度からの実施を目指す。12月4日の市議会一般質問で米澤光治市長は「民間の技術やノウハウを活用し、将来にわたって上下水道事業を持続させていきたい」と述べた。 　山本貴美子議員（共産）に対する答弁。 　ウオーターPPPは国が23年に推進を打ち出した。民間との契約期間が10年と長いため、スケールメリットが大きく、民間は利益を上げやすい。自治体にとっては、個別業務の発注に追われることがなくなるなど事務負担の軽減が見込める。 　市は現在、上下水道の窓口関連業務と下水道の施設維持管理業務を民間に委託している。これに加え、市が担っている上水道施設の運転維持管理と、集落排水施設の維持管理を一体とした民間委託の導入を検討している。