G7環境相会合が「石炭火力35年までに廃止」で合意 日本のエネルギー政策への影響必至
イタリア・トリノで4月29、30の両日に開かれた先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合（G7環境相会合）は、二酸化炭素（CO2）の排出削減対策のない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することなどで合意し、共同声明を発表した。昨年11月末から12月にかけてアラブ首長国連邦（UAE）で開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で合意した「化石燃料からの脱却」「再生可能エネルギー3倍増」に沿った形だ。G7の共同声明でCO2を多く排出する石炭火力の廃止年限が明記されたのは初めて。 日本の電源構成は火力発電への依存度が高く現在発電量の約7割を占め、このうち石炭火力は約3割もある。現行エネルギー基本計画では30年度時点でも約2割を見込んでいる。15日には次期計画の改定に向けた議論が総合資源エネルギー調査会の分科会で始まった。G7環境相会合での合意と共同声明の内容は、次期計画の議論など日本のエネルギー政策への影響が必至だ。
COP28合意内容の遂 行が責務
G7環境相会合で合意し、G7として国際社会に宣言した共同声明は45項目にわたり35ページ。気候変動問題を中心に広く地球環境、エネルギー問題に対する方針や方向性を示しているが、COP28での合意内容をG7の責務として遂行することを確認している。 共同声明はまず現在の厳しい国際情勢に触れ、「ウクライナの自由と未来のために不断の戦いを続けてきたウクライナ国民の勇気と回復力に敬意を表する」「（パレスチナ）ガザ地区での壊滅的で拡大している人道的危機に深く憂慮する」と記した。これらの戦争、戦闘状態が気候変動問題をはじめとする世界の環境、エネルギー問題に大きな影響を与えているとの共通認識からだ。
そして「気候変動、生物多様性の損失、汚染、砂漠化、土地・土壌・海洋の劣化、不足といった環境問題は相互にリンクし、強化し合う世界的危機で、その重大性と緊急性について改めて懸念する」と明記。気候変動、生物多様性の損失、汚染は「3重の世界的危機」とした。特に世界の喫緊の重要課題である気候変動問題については「G7として2030年までに世界の温室効果ガスを2019年比で43％、35年までに60％削減するための努力を約束する」としている。
