（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は競争相手国などとの緊張が高まる中、政府の求心力を高めるのにナショナリズムの高揚を利用してきた。そうした政治的戦略の危険性は、深圳で日本人の男子児童が刃物で刺されて死亡した事件で露呈した。

日本人男児が死亡、中国外務省が哀悼の意－日中関係悪化の懸念

日本人学校近くで10歳の男児が襲われた事件で、中国当局は容疑者の犯行動機について明らかにしていない。現地警察当局は当初、被害者の国籍に言及していなかった。

中国外務省の林剣報道官は19日に北京で開いた定例記者会見で、男児が死亡したことに哀悼の意を示すとともに、心を痛めていると表明。同事件は個別事案だとした上で、「中国はすべての外国人を保護するための有効な措置を今後も講じ続ける」と述べた。

中国当局は、６月に江蘇省蘇州で日本人母子ら３人が刃物で襲われた事件や、吉林省で米国人教員４人が刺された事件についても、「個別」の事案だと説明していた。今回の事件は、満州事変のきっかけとなった「柳条湖事件」が起きた９月18日に発生した。

中国共産党は近年、国際社会での中国の強さをアピールすることで自らの政策を正当化してきた。そうした手段は米国や日本などへの敵対感情をあおることにもなる。中国経済の減速に対する社会不安が高まる中、同国政府は現在、オンライン上の憎悪が現実の暴力に波及している問題への対応を迫られている。

ライデン大学の中国専門家、フロリアン・シュナイダー氏は「中国当局は世界を理解する『正しい』方法としてナショナリズムを一般化してきた」と指摘。「市民がその理解に基づいて何をするかは、個々の指導者には決められない。時には思いがけないほど悪い結果を招くこともある」と述べた。

同氏はその上で、最近の相次ぐ暴力事件はナショナリズムの高揚がきっかけとなった可能性はあるものの、「もっと根深い要因があるとみられる。より広範な社会や経済の不安と結びついている」と述べた。