自民、公明と国民に経済対策案を提示 国民は「年収の壁」見直し要求
政府・与党が今月中にも取りまとめる総合経済対策を巡り、自民党の小野寺五典政調会長と公明党の岡本三成政調会長、国民民主党の浜口誠政調会長は12日、国会内で、3党による「政策協議」の初会合を開催した。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 国民民主は自民、公明との間で個別に開いた8日の政策協議で、所得税が課税され始める「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン減税などを要望。この日の会談でも「103万円の壁」の見直しを重ねて要求した。手取りを増やすための賃上げや、冬期のエネルギー・水道料金支援なども追加で求めた。自公側は総合経済対策の原案を示し、意見を交わした。 小野寺氏は会談後、記者団に、国民民主の要望について「私どもの考え方と同じようなものもかなり多かった。しっかり一致点を見いだせるように努力したい」と述べた。週内にも再度協議する。 原案は「年収の壁を意識せずに働く時間を延長することができる環境づくりを後押しする」としたが、「103万円の壁」への具体的な対応策までは示していない。物価高対策として、住民税非課税世帯への給付金支給を明記。ガソリン価格を抑制するための補助金については、継続方針を示しつつ、「出口に向けて段階的に対応する」として補助率を縮小していく方針を示した。 人工知能（AI）や半導体分野に関しては、技術開発や設備投資を支援し、今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すとした。実現に向け、複数年度にわたって10兆円以上の公的支援を実施する。 このほか、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できる年齢を65歳未満から70歳未満に引き上げる方針や、「闇バイト」による強盗・詐欺への対策強化なども盛り込んだ。 協議に先立って、小野寺、岡本両氏は国会内で会談。国民民主との政策協議に加え、立憲民主党や日本維新の会とも協議の場を設ける方針で合意した。【竹内望、野間口陽、高橋祐貴、安部志帆子】
