政策活動費の全面廃止で合意 自民、非公開支出の新設見送り
自民、立憲民主両党は16日、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り、使途公開不要な政策活動費の全面廃止で合意した。自民が立民など野党7党提出法案に賛成し、自民案に盛り込んだ支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設は見送る。立民が提出した企業・団体献金禁止法案については、来年3月末までに結論を得ると申し合わせた。17日の衆院政治改革特別委員会で採決し、同日中に衆院通過する見通しだ。 自民の坂本哲志、立民の笠浩史両国対委員長が国会内で会談し、確認した。政治団体の政治資金を幅広く監査する第三者機関設置に関して、国民民主、公明両党が提出した法案に自民、立民ともに賛成する方向だ。 自民は、公開方法工夫支出を自民案から削除する代わりに、野党提出法案の付則に検討項目として明記する修正を打診していた。立民が拒否したため、付帯決議なども付けず、野党提出法案に賛同することとした。
