農業者の被害情報を提供 志摩市、三重県農業共済組合と災害協定
【志摩】三重県志摩市はこのほど、県農業共済組合(津市)と「災害時の協力に関する協定」を締結した。地震などで被災した農業者の生活再建を迅速に行うため、同組合が持つ被害情報を自治体に提供する。同組合は今年中に県内の全市町と同様の協定を結ぶ予定。 協定には、災害時に市の要請により、同組合が農業者の自宅や農業施設の損害評価情報、被害写真などを提供することを盛り込んだ。市が行う被害認定調査に活用する。 市役所で締結式があり、橋爪政吉市長と和田隆専務理事が協定書を交わした。 橋爪市長は「災害時の復旧において情報をいかに早くいただいて、どう対策をしていくかが重要。今回の協定によって非常にスピード感のある情報共有が実現する」、和田専務理事は「災害時にいくらでもアップデートしていける状況をつくりながら、日頃から情報交換を密にさせてもらいたい。志摩市の役に立てれば」と述べた。