原則として解雇されても退職金支給の対象であれば、退職金は支給される

整理解雇や普通解雇の場合は、原則として退職金の支給が対象であることが分かりました。 懲戒解雇の場合は、退職金の支給が対象外となる可能性が高いです。まずは、ご自身の勤められている会社の就業規則と解雇された理由を確認してみましょう。もし退職金の支給対象にもかかわらず退職金の支給がない場合は、会社に相談をしましょう。それでも解決しない場合は、お近くの労働基準監督署に相談をしてください。 出典 デジタル庁 e-Gov法令検索 労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号） 第九章 就業規則 （作成及び届出の義務） 第八十九条,三の二 厚生労働省労働基準局 政策について 分野別の政策一覧 雇用・労働 労働基準 事業主の方へ モデル就業規則について モデル就業規則 令和5年7月版 第8章 退職金（第54条1項）（74ページ） 厚生労働省 政策について 分野別の政策一覧 雇用・労働 労使関係 中小企業を経営されている方へ 基本的な労働法制度・社会保険などについてお調べの方へ 労働契約の終了に関するルール 6 適切な労務管理のポイント 1 賃金の支払等 （2）退職金・社内預金の確実な支払等のための保全措置,3 解雇・雇止め（5） 整理解雇,（7） 勤務成績を理由とする解雇（1,7,8ページ） 厚生労働省山梨労働局 労働基準監督署 労働基準Q&A 解雇をするか悩んでいます・・・ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー