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日本銀行は2016年から続けてきた「マイナス金利政策」を解除することを決めました。大規模な金融緩和策の一環として始まった政策を、当初はどう伝えたのか―――。「カンフル剤」との期待と同時に、「長期化すると低成長」懸念も指摘されていました。（2016年1月29日『news every.』より） 【画像】マイナス金利解除　“悩ましい”住宅ローン…アナリスト「組むなら今の方が」　銀行預金は？

【私たちの預金はどうなる？】

　まず大事なことだが、これは日銀と民間の銀行との間のお金のやり取りのお話で、私たちの預金金利がマイナスになるということではない。 普通、民間の銀行が日銀にお金を預けると、プラス金利で少しお金をもらえる。ところが今回の政策では、預けたお金の一部は金利がマイナスになり、逆にお金を日銀に払わなければいけない。つまり、一定以上の額のお金を預けると、その分、銀行は損することになる。 そうなると、銀行は日銀にお金をたくさん預けるのをやめて、その分のお金を民間企業などにもっと貸すようになる。これによって、民間でお金がたくさん回るようにして景気が上がることを狙っている。つまり民間に出回るお金を増やして景気をよくする政策なのだ。

【どうしてそこまでやるのか？】

　それは日本の経済の先行きに不安が広がっているから。その要因としては… １：2016年の年明けから、中国の経済や原油価格の影響で株価が大きく値下がりしている。 ２：物価も期待通りには上がらず、日銀は今回掲げていた物価の目標を先延ばしにせざるを得なかった。 ３：日本経済のかじをとってきた甘利明・前経済再生相（当時）が辞任したこと。 日本経済の先行きへの不安が強まる中で、日銀は政治的にも追加の政策を迫られる状態にあったとみられる。

【マイナス金利は景気に効果はあるのか？】

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈投資調査本部長（当時）は「カンフル剤になる可能性がある。マイナス金利になって、みんなで消費や投資を後押しされて、お金を使ってくれるのなら。これが長期化してしまうと、それは長い間の低成長につながってしまいかねないと、そういう副作用がある」と述べ、長期的には心配な点もあるとした。 　2016年1月29日の日経平均株価は、マイナス金利の報道があった時、驚きもあって株価は一気に前日終値から600円以上値上がりした。しかし、急速に値下がりした。これは「この政策本当に効果があるのか？」と投資家が迷ったため。 　その後、円安が進んで株価はまた上がるなど、評価に迷っている状況もある。 　いずれにしても、マイナス金利というのは市場として普通の政策というわけではないが、日銀はそれでも今回何かをしないわけにはいかなかったということだと思う。（経済部・宮島香澄解説委員）