夫の会社で「希望退職」を募っているそうです。「退職金」は定年の場合とどれくらい違うものなのでしょうか？

会社の業績悪化などが理由で、希望退職者を募る場合があります。所属する部署や年齢などで、自分が対象になっていることが予想されると、どう対処していいか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。 また希望退職に応じると退職金が加算されるようですが、定年まで勤め上げた場合とどれくらい違うのかも気になります。 そこで今回は、希望退職募集への対処法や定年退職した場合の退職金との違いについて調べてみました。

希望退職制度とは？ どう対処すればいい？

厚生労働省によると、希望退職制度とは、業績が悪化した企業が人件費削減のために行う対策のことのようです。中高年の従業員を対象として募集することが一般的ですが、比較的転職しやすい若年層も対象に含めて、早期解決を図るケースもあるようです。 希望退職を募る場合は、退職金の加算など、通常の退職よりも有利な条件を提示することがあります。 希望退職の募集は、上司から従業員個人へ応募を働きかけることもあるようですが、応じるかどうかは個人の自由です。会社が希望退職に応じるよう強制したり、応じなければ不利益な取り扱いをすると脅したりすると、違法にあたります。 ただし、希望退職を募っている会社の現状を考慮して、ほかの従業員や会社に相談しながら慎重かつ前向きに検討するのもいいでしょう。 なお、会社によっては福利厚生の一部として早期退職制度を導入している場合もあります。この場合は会社の業績悪化ではなく、従業員のキャリアアップ支援や人員入れ替えによる組織の活性化などが目的です。 希望退職と同じように、退職金の加算など有利な条件が提示されることがありますが、希望退職が「会社都合」になるのに対して、早期退職制度では「自己都合」になる場合があるため注意が必要です。

希望退職に応じると退職金はどれくらい増える？

希望退職など早期退職者には、退職金の加算など有利な条件が提示されることがありますが、定年退職の場合とどれくらいの違いがあるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。希望退職者の退職金については、企業の雇用調整ニーズなどによって金額が異なるため、一概にはいえません。 しかし厚生労働省が発表している退職金の給付実態に関する調査を基に、ある程度の相場を知ることは可能です。 「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者で、退職理由が定年と早期優遇の場合の退職金給付額の一人平均は表1の通りです。 表1