【住民税非課税世帯へ現金10万円給付】7月から順次受付開始。秋には追加で給付か
【最新データ】住民税非課税世帯の年代別割合
「住民税非課税世帯」は、現役を退いた高齢世帯が多くを占めています。参考までに、年代別の割合を最後に確認しておきます。 昨日7月5日に公表された、厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」から見ていきましょう。 ・30歳代:12.0％ ・40歳代:10.0％ ・50歳代:13.6％ ・60歳代:21.7％ ・70歳代:35.9％ ・80歳代:52.5％ ・65歳以上（再掲）:38.1％ ・75歳以上（再掲）:49.1％ 年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えており、65歳以上世帯では38.1％が住民税非課税世帯に該当することがわかります。 高齢者の主な収入源は公的年金ですが、年金収入だけでは生活が厳しい世帯も多いとわかります。 ただし、冒頭で要件を確認したとおり、あくまでも前年の収入により判定されるため、資産額は考慮されません。多くの資産形成に成功した人も含まれているでしょう。
低所得者や年金世帯には追加で給付案も
岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、「年金（生活）世帯や低所得者、地方経済に焦点を絞って、思い切った検討をしてまいります。具体的には、物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と述べました。 秋ごろに追加の給付金が行われるとあって、この発言が注目を集めています。 物価高で苦しい生活を送っているのは住民税非課税世帯や年金世帯だけではないため、「羨ましい」という声があがることもあります。 ただし、時限的な給付金で生活が安定するとは考えにくいため、資産形成は個人で行うことが大切になるでしょう。 長期的な視野を持つと、老後資金を確保しながら今の生活を守ることが求められます。 物価高の今、どのように老後資金を確保すべきなのでしょうか。 低金利の日本において現預金だけに頼るのは現実的ではなく、新NISAやiDeCoなどを始めた方も多いですね。 複利の効果で「お金に働いてもらう」という視点になりますが、もし老後もゆるやかに運用を続けられれば、老後資金の目減りスピードをゆるやかにすることも期待できます。 ただし、運用にはリスクが伴うので慎重に選択する必要があります。 ここで重要になるのが情報収集ですが、投資だけでなく「公的年金」や「税制」についても正しく理解することで、過度な備えを防ぐことも大切ではないでしょうか。 流行りの金融商品に手を出すのではなく、「必要な分を・自分に合う方法で」継続することが最も重要なのです。 住民税に関しても、あらゆる控除で節税する術がないのか、検討する余地があるでしょう。
