京成電鉄に噛みついた英投資ファンドに「賛成率30％」の意味 オリエンタルランド株の売却を迫る提案は退けた
株主の多くが下した判断は「ノー」だった。 京成電鉄は6月27日、千葉市内のホテルで定時株主総会を開いた。イギリスの投資ファンド、パリサー・キャピタルは、京成電鉄に対し同社が保有するオリエンタルランド(OLC)株の一部売却を求める株主提案を出していたが、否決された。 パリサーは京成電鉄株を1.98％保有する。京成電鉄には資本配分政策を策定し、OLC株を約2年以内に15％未満(現状約20％)に縮小することを求めていた。議決権行使助言会社の大手2社はパリサーによる株主提案に賛成するよう推奨していた。
■「何にも届かなかった」 一方、京成電鉄は「戦略的投資のための原資など資金使途を考慮しないOLC株の売却は、当社の事業特性や戦略を十分に理解したうえでの判断であるとはいえず、中長期的な企業価値向上に資するものではない」として、パリサーの株主提案に反対していた。 各議案の賛成率が記された臨時報告書はこの数年、総会の6日後に開示されている。京成電鉄は、「現時点では(株主総会後に公表した)『定時株主総会決議ご通知』に記載している以上のことは語れない」(広報担当者)としている。
これに対して、京成電鉄の経営に詳しい市場関係者は「株主提案への賛成比率は30％弱だった」と明かす。 パリサーの提案は定款の変更を求める特別決議であるため、出席株主の3分の2以上の賛成が必要だった。そこまで達しなくても、仮に過半数の賛同を得られれば、来年の株主総会につなげることができた。取締役選任案であれば50％超の賛成で通せるため、自らが推す取締役を送り込める。 しかし、前出の市場関係者は次のように指摘する。「何にも届かなかったということ。株主は京成電鉄側の経営方針でOKだと判断した。(京成電鉄が保有するOLC株の時価総額)1兆円超に群がる株主は、3割弱しかいなかったということだ」。
今年の総会は株主の関心も高かった。総会開始の午前10時前。多くの人が会場に詰めかける中、ある女性株主は明言した。「株主提案に対する経営者の答弁を聞きに来た」。 一方、20年以上にわたり京成電鉄株を保有するという男性は、「株主提案には反対だね。それで企業価値が向上するとは思わない」と語った。 ■親子同然のOLCに株主も親近感か パリサーの提案が多くの株主から支持を得られなかった背景には、京成電鉄とOLCの長年の「親子関係」が影響していると見られる。
