写真：クラウド Watch

　株式会社クニエは7日、戦略的調達・購買組織の実現に向けた成熟度の可視化を支援する「ダイナミックSCM 調達診断サービス」を提供開始した。 【画像】診断結果イメージ 　ダイナミックSCM 調達診断サービスは、資材確保リスクの高まりや需給ひっ迫、人件費高騰による調達価格高騰、サステナビリティといった事業環境の変化に対し、企業の調達・購買組織を多角的な視点で評価・数値化し、他社ベンチマークと比較した上で改善すべき課題を明確にするサービス。これにより、企業は戦略的調達・購買組織の実現に向けたアクションにつなげられる。 　クニエでは、これまで多くの企業は調達コスト削減を調達・購買組織の最重要ミッションと位置付けていたが、新型コロナウイルス感染症流行によるグローバルサプライチェーンの混乱や、ウクライナ侵攻による原材料等の世界的供給不足など、資材調達難や価格高騰が発生したことで、主たるミッションが「資材の安定調達」にシフトしてきていると説明。 　一方で、人件費の高騰などで、国内企業物価指数がここ4年間で20％超上昇しているインフレ下においては、調達コストの上昇を妥当な幅に抑制しつつ、自社製品の販売価格に転嫁することが企業利益確保のために重要となっている。 　さらに、欧州を中心とした人権・環境デューデリジェンスの規制などへの対応により、調達・購買組織には、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減、および人権デューデリジェンスなどのサステナビリティを意識したソーシャルバリューの創出が求められている。 　このような事業環境の中で、調達・購買組織は変化に対応し続ける「ダイナミックSCM」を構築することで、レジリエンスやサステナビリティを実現し、経営や事業により貢献する戦略的組織となる必要があると説明。一方で、実態としては日々発生する納期調整などの目先の業務に追われて、十分なリソースを割くことができていない企業が多く見られるという。 　こうした課題認識に基づき、クニエでは、戦略的調達・購買組織に求められる機能・業務を多角的に診断し、現状の課題を明確化するコンサルティングサービスを提供する。 　サービスは、「調達戦略・方針」「サプライヤマネジメント」「組織・人材」「サステナビリティ」など、クニエ独自で定義した8つの評価軸と62の評価要素で、企業の調達・購買組織における現状を分析・数値化し、戦略的調達・購買組織の実現に向けて優先的に改善すべきポイントを明確にする。 　評価項目には、従来重視されていた調達コストの削減を目的とした機能・業務だけでなく、今後重要視すべきサステナビリティ観点など、サプライチェーン全体に求められる戦略的な調達要素を含んでいる。また、調達・購買業務だけでなく、クニエが強みとする予算、計画、S&OPを含めた多角的な視点による診断が可能。これにより、企業は戦略的調達・購買組織の実現に向けた現在の成熟度を可視化できる。 　ダイナミックSCM 調達診断サービスの価格は200万円（税別・個別見積もり）から。期間は1カ月から。 　クニエは、今後もダイナミックSCM 調達診断サービスの提供をはじめ、これまでSCM/S&OP、調達購買・BPOで培った知見を基にしたコンサルティングサービスを提供することで、グローバル企業の変革を支援するとしている。