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2026年度より、扶養控除の控除額が38万円から25万円に引き下げられる案がでています。 【国民負担率の一覧表】私達の税や保険料の負担…2023年度の見通しは46.8％になる 昔は16歳未満の扶養親族がいれば年少扶養控除が受けられていました。 しかし、今では16歳未満の親族がいても控除の対象になりません。 従業員が受けられる手当も同じで、企業によっては、さまざまな手当をなくそうとしています。 今回は、給料からなくなりつつある手当について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

今後なくなる可能性がある手当

会社員の手当として、今後なくなる可能性がある手当を、以下に紹介します。 　・住宅手当 　・家族手当 　・皆勤手当 どのような手当なのか、それぞれ確認しましょう。 ●住宅手当 住宅手当は、従業員が住宅を購入してローンを支払っている場合に、一部の費用を現金で補助する手当です。 また、賃貸に住んでいる従業員を対象に、家賃補助として手当を支払っている企業もあるでしょう。 どちらも企業ごとに支給額は異なり、役職や勤続年数など、会社の規定で手当が異なります。 東京都産業労働局が調査した「中小企業の賃金・退職金事情」によると、住宅手当を支給している企業の割合は35.2％でした。 ●家族手当 家族手当は、配偶者や子どもがいる従業員に対して支給する手当です。 支給する金額や対象とする範囲についても、住宅手当と同じく企業ごとの規定で異なります。 東京都産業労働局が調査した「中小企業の賃金・退職金事情」によると、家族手当を支給している企業の割合は45.2％でした。 ●皆勤手当 従業員が欠勤せずに勤務している場合に支払われる手当を皆勤手当といいます。 支給される要件や金額については、企業ごとの規定で異なります。 以上、代表的な3つの手当を紹介しましたが、企業規模を問わずこうした手当の支給を廃止する動きが高まっています。 その理由について確認していきましょう。