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企業の広報担当者にとって、重要な広告媒体である「新聞」。では、新聞社サイドからは企業の広報担当者にどのようなことを期待しているのでしょうか?　本記事では、広報コンサルタントの三上毅一氏の著書『広報のプロが教えるメディアのトリセツ』（中央経済社）より、元日本経済新聞社記者へのインタビューから紐解いていきます。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

日本経済新聞が広報・PRに求めるものとは?

元日本経済新聞社 記者/ジャーナリスト 松林 薫（まつばやし・かおる） PROFILE 元日本経済新聞社 記者ジャーナリスト。 1973年、広島市生まれ。修道高校卒、京都大学経済学部、同大学院経済学研究科修了。 1999年、日本経済新聞社入社。経済解説部、経済部、大阪経済部、経済金融部で経済学、金融・証券、社会保障、エネルギー、財界などを担当。 2014年10月退社し、同年11月に株式会社報道イノベーション研究所を設立。 2016～2018年度、関西大学総合情報学部特任教授。2019年～2021年度、社会情報大学院大学客員教授。2022年度～大和大学社会学部教授。 インタビュアー:著者 質問1:個人・編集部・番組としてどんな情報を求めていますか。 記者は「ニュース」を書くのが仕事です。つまり、「みんながまだ知らないこと」「今起きたばかりのこと」「世間で今まさに話題になっていること」を書けば、読者からも同僚からも評価を得ることができるのです。 そういったニュースを他人より少しでも早く得るために、記者は日々の取材活動をしています。では、どんな所からネタを拾ってくるのでしょうか。 もちろん、他のメディアが報じたニュースを取材することもありますが、企業の広報・PRや幹部、監督官庁の官僚らとの雑談も重要な情報源です。「こんな噂を小耳に挟んだんだけど……」といった情報提供が、ニュース発掘の糸口になることはよくあります。 裏返せば、広報・PRもこうした話し相手になれれば、メディアがどんなネタを追っているかなどの情報がリアルタイムで入ってくるようになるでしょう。 記者はライバルでもある他メディアの報道にも目を配ります。全国紙や経済週刊誌に目を通すのはもちろんですが、意外に注目しているのが業界紙・誌。テレビや全国紙が取り上げる前に載るニュースが多く、ライバル紙の記者を出し抜けるからです。 もし自分たちの業界に、記者も読んでいないようなニッチな業界紙があるなら、面白そうな記事をピックアップして記者に渡すと喜ばれるでしょう。 質問2:社内での企画の通り方について教えてください。 記者は事前取材をしたうえで連載や特集の企画を立て、所属する部の編集会議に持ち込みます。ここでデスクや同僚らと議論し、掲載予定が決まれば本取材に取り掛かります。つまり、この編集会議（デスク・キャップ会などと呼ばれる）が第一関門となります。 最も重要な評価ポイントは、もちろん「面白いかどうか」。テーマ自体が旬のネタだったり切り口に意外性があったりすれば、企画は通りやすいです。ここは事前取材と記者自身の発想力が問われます。 同時に重視されるのは「材料」です。当事者のインタビューが取れるのか、裏づけとなるデータはあるのか、といった点は厳しく問われます。 広報・PRが記者をサポートできるのはこの点になります。記者から事前取材を受けて、どんなテーマの記事を書こうとしているかわかったら、業界団体の統計や社内アンケートの結果など数字で示せる情報を提供するとよいでしょう。また、自社の社長などがインタビューに応じることができるなら、すぐ日程を調整すべきです。 連載や特集では、たくさんの取材先から話を聞いても記事に盛り込めるのは良くて半分ほど。記者が「コメントを使いたい」と思う人物を引っ張り出せるかどうかは、広報・PRの腕と働きにかかっています。うまくいけば、社内だけでなく記者の信頼も得ることができるでしょう。