質問3:読者層、読者が持つ関心分野や事象について教えてください。 日経の主要読者はビジネスパーソンと個人投資家、それに就活生です。他紙との併読が多いことや、平均年収が高めであることも特徴です。 経済紙なので経済ニュースに関心がある層が読んでいるのは当然ですが、中でも「読者の損得に関わるニュース」への反響は大きいです。 例えば、「商品が値上がり・値下がりした」「政策変更で誰かが割りを食う」「このサービスを使うとコストが下がる」といった記事は問い合わせが多い傾向があります。実利的な目的で読む人が多いということでしょう。 それは記者やデスクもわかっているので、週末や夕刊の特集では「節約法」や「投資法」などを取り上げることが多いです。 そうした記事で取り上げてもらえそうな商品・サービスは、自社の担当記者だけでなく週末紙面の担当記者にも売り込むといいでしょう。 質問4:自社の媒体の特徴を聞かせてください。 日経は社内で「本紙」と呼ばれる日本経済新聞を中心に、製造業などを扱う「日経産業新聞」、サービス業などを扱う「日経MJ」、金融・証券業を扱う「日経ヴェリタス（個人投資家向け）」を展開してきました。日経産業新聞については、2024年3月末で休刊となりますが、おそらく機能は電子版に引き継がれるのでしょう。 注意したいのは、日経MJなどの専門媒体は専属の記者を抱えているわけではないということです。 デスクはローテーションですし、記者は本紙と同じ。実際、日経記者の名刺を見れば、専門媒体の記者を兼ねていることがわかります。つまり、専門媒体向けの売り込みも、本紙の記者にすることになります。 逆に本紙に書いてもらいたくて売り込んだのに、記者から「日経MJに書きます」などと言われることもあるはずです。これは、ネタが一般読者向けではないと判断されたことを意味します。 本紙に比べ発行部数が少ないのでガッカリするかもしれませんが、電子版に流れれば本紙の記事と見分けはつきません。特に、日経MJはテレビ記者が流行を紹介するコーナーのネタとして注目しているので、意外に広報・PR効果は高いのです。 メディア露出の実績がないベンチャー企業や中小企業の広報・PRなら、むしろ「専門媒体や電子版だけでいいので」と売り込むのも手です。 記者は心理的なハードルが下がって引き受けやすくなりますし、掲載されれば、日経テレコン21などの記事データベースに収録されます。「日経記者が取材して記事にしたことがある」ということで信用が得られるので、他媒体の記者も取り上げやすくなるのです。 三上 毅一 ㈱ベンチャー広報 CKO（Chief Knowledge Officer）最高知識責任者