全国で問題となっている「闇バイト」や「SNS型詐欺」の被害が県内でも増加していることを受けて、鳥取県の平井知事は、闇バイトに応募しないよう呼びかける広報や、自宅の防犯対策への補助にかかる費用を補正予算案に盛り込む考えを示しました。 鳥取県・平井知事： 「総額1400万円ほどかけて、緊急の闇バイト、SNS型詐欺に対する犯罪対策、これを計上していきたい」 鳥取県の平井知事は、11月6日の定例会見でこのように述べ、首都圏で相次ぐ「闇バイト」を実行役にした強盗事件や、県内でも歯止めのかからない「SNS型詐欺」の被害への対策を強化するため、約1400万円をかけて新たな事業を行う考えを示しました。 「闇バイト」への具体的な対策として、犯罪被害に遭わないための高齢者世帯の防犯対策の補助制度を創出するほか、若者が加害者にならないように啓発する漫画やSNSを作成し、配信するとしています。また、「SNS型詐欺」に対しては、被害に遭わないための講座の開催や、サイバー空間での捜査能力向上のため、スマホデータの高度解析装置を導入するとしています。 鳥取県・平井知事： 「今、首都圏で起こっていることが、警戒すべきことがあると思います。その体制を作っておく必要があるのではないか」 県は、必要な費用約1400万円を盛り込んだ補正予算案を、11月末に開会する11月定例県議会に提出することにしています。