ビットコインや金に投資する意向

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世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ（Bridgewater Associates）」の創設者で億万長者投資家のレイ・ダリオ（Ray Dalio）氏は、ほとんどの主要経済国が負債の増加という問題に直面していることから、金やビットコイン（BTC）のような「ハードマネー」に投資する意向を示している。マイニュース（my NEWS）が12月10日報じた。 「ハードマネー」とは、金や銀などの実物商品（RWA）によって裏付けられた通貨、または供給量が安定して管理されているビットコインのような通貨を指す。 アラブ首長国連邦で12月10日に開催されたアブダビ・ファイナンス・ウィーク（ADFW）でのスピーチにてダリオ氏は、債券や債務などの債務危機が差し迫っている可能性が高いとし、金やビットコインのようなハードマネーを保有したいと述べた。 またダリオ氏は、米国、中国、ドイツを除くすべての主要国で「前例のない規模」の持続可能ではない額の負債が増加していると指摘。 「これらの国々が今後数年間で債務危機に回避することは不可能」とし、通貨価値の大幅な下落につながるだろうと予測した。 ビットコインに対する評価は近年でさらに向上しているといえるだろう。 米国財務省の2024会計年度第4四半期報告書では、ビットコインについて「デジタルゴールド」の役割があるとの見解が示された。 同報告書では、ビットコインの主要なユースケースとして、分散型金融（DeFi）分野での「価値の保存手段」として活用されていると報告されている。 また企業としてビットコインを保有する会社も増えている。具体的には、米マイクロストラテジー（MicroStrategy）やイーロン・マスク（Elon Musk）氏がCEOを務める電気自動車メーカー「テスラ（Tesla）」、米ナスダック上場のビットコインマイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings：MARA）、米ナスダック上場企業の医療機器メーカーであるセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）などが挙げられる。 また米大統領選挙にてドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が当選したことで、ビットコインの値は過去最高を更新した。 トランプ氏は米国をビットコイン大国にすると公言しており、ビットコインの未来を信じている立場を表明している。 また次期トランプ政権では、暗号資産に親和的な人物の起用などポジティブ材料が報じられており、価格上昇にも期待が集まっている。