障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせてきた「旧優生保護法」について、３日、最高裁大法廷が被害者を全面的に救済する判決を出したことを受け、阿部知事は５日「県として道義的な責任があり反省しなければいけない」と話しました。 阿部守一知事 「県としてもこの優生保護審査会において手術の適否を判断する等、関与してきた部分がございます。 こうしたことを考えると県としても道義的な責任もあり真摯にこの取り組みを振り返って反省しなければいけないと思っています」 旧優生保護法のもと強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが、全国各地で国に損害賠償を求めた裁判。 最高裁大法廷はおととい、「個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反する」として、憲法違反としたうえで、「旧優生保護法」の立法行為そのものが国家賠償法上、違法だとする初めての判断を示しました。 阿部知事 「心身に苦痛を味わってこられた 皆さまの思いに寄り添った対応 をしていきたいと思っています」 県に残る統計では、「611件」の不妊手術が行われ、このうち「474件」は本人の同意がありませんでした。