金融庁がiDeCo拡充を要望。老後の資産となる「iDeCo」とは？NISAとの違いもおさらい
iDeCoとNISAの違い
iDeCoと類似した制度に「NISA」があり、2024年には「新NISA」に改正され、より利用がしやすい制度となりました。 両制度とも投資利益が非課税となり、資産形成と税制優遇を同時に実現できる特徴があります。 NISAは資金の引き出しが自由に行えますが、iDeCoはあくまでも「私的年金」であるため、60歳になるまでは資金の引き出しが原則できません。 また、iDeCoの場合は年間の拠出限度額が14万4000円～81万6000円に設定されていますが、NISAの場合は最大で360万円の拠出が可能です。 ただし、NISAの場合は所得控除ができないため、税金対策面ではiDeCoのほうが優遇されています。 さらに、非課税保有限度額においてもNISAは制限がありますが、iDeCoは制限がありません。 上記をふまえ、あなたに合った資産形成の制度を利用できると良いでしょう。
今のうちからiDeCoの利用を検討しておこう
本記事では、金融庁が要望している「iDeCoの拡充案」について紹介しました。 iDeCoの掛金が引き上げとなれば、多くの人がよりiDeCoの税制優遇の恩恵を受けつつ、老後資金の準備をすることができるようになります。 「老後資金の準備をそろそろ始めたい」という方は、この機会にiDeCoとNISAの制度について理解し、自分のニーズにあった利用を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「令和7年度厚生労働省税制改正要望について」 ・iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の特徴」 ・iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」 ・iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」 ・金融庁「NISAを知る」
太田 彩子
