全羅北道全州市の全州良峴小学校(c)NEWSIS

【03月22日 KOREA WAVE】韓国で、現在週当たり5時間認められている「育児期勤労時間短縮」が10時間に拡大される。早ければ7月から導入される見込みで、時間短縮分には通常賃金の100％を給与として支給される。 雇用労働省は、働く親の仕事・家庭両立支援のため、「育児期勤労時間短縮給与支援拡大」など雇用保険法の下位法令一部改正する。 育児期の労働時間短縮は、男女雇用平等法によって、満8歳以下または小学校2年生以下の子どもを養育するために、労働者が事業主に1年間の労働時間短縮を申請できる制度だ。育児休職の未使用期間を合算した場合、最大2年まで使用可能だ。 短縮後の勤労時間は週当たり15時間以上でなければならず、35時間を超えてはならない。1日8時間、週5日勤労者の場合、毎日1～5時間まで短縮可能であり、これに伴い1日の勤労時間は3～7時間に減ることになる。 労働時間短縮に伴って減少する給与に対しては、政府が雇用保険を通じて補填している。現在は、週当たり最初の5時間短縮分までは、通常賃金の100％（上限額200万ウォン）を、残りの短縮分は通常賃金の80％（上限額150万ウォン）を支援している。今後は所得補填を強化し、100％支援の対象を、最初の5時間から10時間に拡大することにした。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News