2.景気動向

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米国の実質GDP成長率

中国の実質GDP成長率

＜現状＞ ●米国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.8％と、前期の同+3.0％から減速したものの堅調な個人消費が牽引し高成長を保ちました。 ●欧州（ユーロ圏）の7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.5％と、パリオリンピックのプラス効果もあり、前期の同+0.8％から加速しました。 ●日本の4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.9％と、2四半期ぶりにプラス成長となりました。個人消費が5四半期ぶりのプラスとなりました。 ●中国の7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.6％と、前期の同+4.7％から減速しました。引き続き需要不足により内需が停滞しました。 ●豪州の4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.0％と、前期から減速しました。物価高で個人消費が伸び悩み、前期比は+0.2％でした。 ＜見通し＞ ●米国は、これまでの利上げに伴う景気抑制効果に加え、コロナショック後のペントアップ需要の一巡、財政刺激効果の縮小などから、景気が緩やかに減速すると想定しています。個人消費が底堅いことや企業収益が好調なことから、景気の後退は避けられ、ソフトランディングに至るとみています。 ●欧州は、生産の減少などから低成長が続くとみられます。インフレの鈍化による購買力の回復、EU復興基金などの財政支援などが景気を下支えするものの、ドイツを中心に製造業の低迷から景気は弱い動きが続くとみられます。 ●日本では、インフレ圧力の継続により個人消費が力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策（定額減税・給付金）、省力化やデジタル化などの設備投資の増加、堅調なインバウンド消費、底堅い米景気を背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。 ●中国は、不動産市場の低迷に加え、海外企業の投資減少や若年層の雇用悪化などから個人消費も力強さを欠き需要不足が続くことから、景気が徐々に減速するとみられます。ただし、金融緩和や政府の住宅対策、拡張財政により急激な減速は避けられる見通しです。 ●豪州は、中国景気の減速やこれまでの利上げの累積効果、粘着質なインフレにより個人消費の回復が緩慢となるものの、拡張的な財政政策の下支えや先行きのインフレの鈍化により徐々に持ち直し、回復傾向を強めるとみられます。