憲法改正して国際紛争に関与する覚悟はあるか

　では、日本としては、いっそ憲法を改正して国際紛争に大手を振って関与できるようにすべきでしょうか。一般論として、憲法は一切改正すべきではないなどと硬直した姿勢は取るべきでありませんが、日本の歴史的な経緯を振り返ってみれば、国際紛争に自衛隊が関与できるよう憲法を改正するのが適切かは、大いに疑問です。そのような憲法改正を行うべきか、結局は国民の覚悟が問われることになります。 　安保関連法が制定される際、国会では、自衛隊の活動範囲について地理的制約がなくなり、地球の裏側まで行けるようにすることは適切か、などについては議論されましたが、国際連携平和安全活動の性格や意味合いは審議の中で明らかにあることはありませんでした。今後、多国籍軍への自衛隊派遣には深刻な問題が起こり得ることを前提に、安保関連法の実施状況に目を光らせていく必要があるでしょう。

------------------------- ■美根慶樹（みね・よしき）　平和外交研究所代表。1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスタン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹