政治活動委員会へソラナで寄付

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秋の米大統領選へ向け暗号資産業界関係者の寄付が相次いでいる。 大手暗号資産（仮想通貨）投資企業マルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）のマネージングパートナーであるカイル・サマニ（Kyle Samani）氏が、政治活動委員会（PAC）「センチネル・アクション・ファンド（Sentinel Action Fund）」に最大で100万ドル相当（約1.6億円相当）のソラナ（SOL）を寄付すると7月5日発表した。 「センチネル・アクション・ファンド」は、暗号資産に好意的な候補者を米国上院議員に選出するために活動しているPACだ。 マルチコイン・キャピタルは、米国における技術革新のために自由であるべきと認識している候補者を支援するために今回の寄付を決めたという。 具体的には、5日から14日の10日間にセンチネル・アクション・ファンドへ寄付されたソラナと同額を寄付するという。サマニ氏は「この期間にSOLで寄付してくれたら、私たちのマッチングにより、寄付の貢献度が2倍になる」と説明している。 センチネル・アクション・ファンドのWebサイトをみると、寄付は暗号資産取引所ジェミナイ（Gemini）サポートの下、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDCを含む複数の暗号資産でも受け付けられている。 またサマニ氏は今回、ソラナの新機能「ブリンク（Blinks：Blockchain links）」に言及。 ブリンクはソラナ財団（Solana Foundation）が、6月25日に発表した新機能だ。 同機能を使うことで、ユーザーはdApp（分散型アプリケーション）要らずで、ウェブサイトやソーシャルプラットフォームから直接オンチェーンの取引ができる。 「BlinksによってXから直接寄付できるようになった」とサマニ氏は述べていることから、利便性の高い同機能を持つソラナを選択した可能性がありそうだ。 またマルチコイン・キャピタルはVCとして、ソラナやIoTへのブロックチェーン活用を目指すヘリウム（Helium）などに投資してきた実績もある。 暗号資産企業によるPACへの寄付は続いている。  今年5月から6月にかけて、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）やリップル（Ripple）社、米大手ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）らが、暗号資産業界に友好的な候補者を支援するスーパーPAC「フェアシェイク（Fairshake）」へ多額の寄付を行っている。