公務員の「平均的な退職金」を一覧で紹介。公務員が「副業の代わりに新NISAをする」のはアリか
退職までいくら貯められる?積立投資シミュレーション
退職金のほかにも老後資金を確保したい場合、新NISAを利用して積立投資を行う方法があります。 今回は、積立金額・積立期間別に積立投資シミュレーションを行いました。ご自身の年齢に合わせて、投資計画を立てる際の参考にしてみてはいかがでしょうか。 ※運用利回りはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)における2001年度~2023年度第3四半期までの運用実績である3.99%と想定 例えば5万円を20年間運用した場合、運用利回り3.99%では1831万8000円となります。 元本1200万円に対し、大きく増やせることがわかります。 もし積立額を10万円まで確保できるのであれば、20年の運用で3663万6000円になります。
まとめにかえて
公務員の平均退職手当は2000万円以上となっていますが、実際に受け取れる金額はその人のキャリアに応じて大きく異なります。 そのため、退職金だけに頼るのではなく、新NISAを利用して資産形成を行うことも1つの選択肢です。 ただし、投資にはリスクが伴うため、慎重に行う必要があります。 本記事の積立投資シミュレーションも参考に、長期的な視点で投資計画を立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)「2023年度の運用状況」 ・金融庁「資産運用シミュレーション」 ・内閣官房「退職手当の支給状況」 ・総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」
加藤 聖人