【物流の2024年問題】トラックの長距離ドライバーをしています。「2024年問題」はどう乗り越えればよいのでしょうか？

運送業界では「物流の2024年問題」により、トラック運転手の働き方に大きな影響が及ぶことが心配されています。 そこで今回は、2024年問題に対して対策をとらないと、トラック運転手には具体的にどのような影響が及ぶのかを調べてみました。 現役トラック運転手だけではなく、荷主や一般消費者にも影響を与える問題ですので、ぜひ参考にしてみてください。

物流の2024年問題とは？

物流の2024年問題とは、2024年4月から、トラック運転手の時間外労働の上限が960時間に制限されることによって発生する諸問題のことです。 トラック運転手の労働時間が短くなると、輸送能力が不足してモノが運べなくなることが考えられます。何も対策をとらなければ、トラック事業者は、荷主や一般消費者のニーズに応えられなくなります。 トラック運転手の増員が必要ですが、人手不足により人員確保が難しいというのが現状です。 荷主にとっては「必要なときに必要なモノが届かない」「輸送を断られる可能性がある」などの問題が生じることが予想されます。 一般消費者にとっては、当日・翌日配達の宅配サービスが受けられなくなったり、スーパーで新鮮な水産品や青果物などが入手できなくなったりする可能性も考えられます。

2024年問題がトラック運転手に与える影響とは？

2024年問題は、現役のトラック運転手にも大きな影響を与えることが予想されています。 例えば、残業時間の規制による収入の減少が、懸念されています。 特に長距離ドライバーは、今までもらっていた残業代や手当が大幅に減ってしまう可能性があり、なかには転職を検討する方も出てくるでしょう。 厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」では、トラック運転手の平均年収は、477万4000円と発表されています。残業時間の規制により残業代が少なくなると、今よりも平均年収が下がることが考えられるでしょう。 ただでさえ人手不足が叫ばれているなかで、トラック運転手の離職が進むと、減少した人員で限られた労働時間内に今までと同じ量の業務をこなさなければならなくなり、ドライバーの業務負担が増えることが予想されます。 一方で2024年問題が、トラック運転手の労働環境の改善につながるかもしれないというメリットも指摘されています。 長時間労働に制限が加えられつつも、労働賃金の引き上げが実現すれば、今までの生活レベルが下がる心配はありません。荷待ち時間や手荷役作業の減少により、トラック運転手の負担が減ることも考えられます。 労働環境が改善されることで、女性や若者が働きやすい職場になり、人材確保につながることも期待できるでしょう。