“お金の知識”を学ぶのにピッタリの時期（Ｃ）日刊ゲンダイ

　4月は新生活のスタートだ。新入社員は初めての給与を手に、将来設計を真剣に考え出す。新NISA（少額投資非課税制度）を始めようという人も多い。シニア層は気持ちを新たに“お金の知識”を学ぶのにピッタリの時期。どうやって貯めたらいいか。正しい貯め方とは？ 「貧しいニッポン」の姿クッキリ 日米の株価格差は34年間で10倍→150倍に ■金融資産の平均保有額は1307万円 　この4月から社会人になった20代男性Aさん（独身）が言う。 「正社員ではなく、派遣会社経由で仕事につきました。今後を考えると投資を含め、お金を貯めなければと思っています。ただ、どれぐらいを目安に貯めればいいか。その辺がまるで分からなくて……」 　まわりの人はどの程度、貯めているのか。平均はどれぐらい？　お金にまつわる知識として知っておきたい。 　家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）に参考になるデータがある。 　2人以上世帯だと、金融資産（預貯金や株式など）の平均保有額は1307万円。年代別に見ると、20代が249万円、30代は601万円、40代は889万円、50代は1147万円、60代は2026万円、70代は1757万円だ。 　独身の場合は金額が変わり、20代から順に121万円、594万円、559万円、1391万円、1468万円、1529万円となる。前出のAさんが貯金の目標とすべき金額は121万円だ。 「貯めたい金額を設定するのは大事です。3年間で100万円貯めようと思ったら、ひと月に2万8000円ほど貯金すればいい。具体的な金額イメージを持つといいでしょう」（経済評論家の倉多慎之助氏） 　社会人1年目で、しかも派遣となると、置かれた生活環境にもよるが月に2万8000円を捻出できるか。 「正直、健康保険など社会保障費のことはあまり理解していません。幸い、実家から通えるので家賃は発生しませんが、手取り額は月に15万円あるかないかだと思います」（前出のAさん） 　一般的には手取り額の2割を貯めるのが理想。このケースだと3万円だ。2万8000円は範囲内になる。ただし、独身世帯のひと月あたりの消費支出額は16万7620円（2023年家計調査）。 　実家を出たらカツカツの生活になりかねない。貯金どころではなくなるかも……。 ■生活費の3カ月～半年分は現預金に 　そうなると実家にいるうちにできるだけ貯めたいところ。 「単身者でも夫婦2人でも、いざというときのために生活費の3カ月から半年分は現預金などで確保しておくべき。まずはそこからスタートです」（倉多慎之助氏） 　Aさんが1人暮らしを始めたら月に17万円弱は必要だ。半年だと102万円になる。「3年で100万円」を目標にしてもいいが、これだと3年間はコツコツ貯めるだけ。地道な銀行預金のみで、話題の新NISAも利用できない。資産運用のワクワクドキドキは体験できずじまいだ。そんなときは柔軟に考えよう。貯蓄に回す2万8000円を2つに分ければいい。1万4000円はいざというときのための生活費貯金、そして半分の1万4000円は新NISAで運用する手法だ。 　新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがある。「つみたて」は比較的、安心な投資信託などが揃い、「成長」は個別銘柄への投資も可能。半年分の生活費を確保するまでは「つみたて」が無難だ。 「とはいえ、投資できる金額の3分の1程度は成長枠でいいと思います。株式はリスク資産なので損失を出す危険はあります。でも、配当金を得られたり、株主優待を楽しむこともできます。そして何より、株価上昇で資産が増える可能性もあります。中長期の投資だったらなおさらでしょう」（倉多慎之助氏）